第2次安倍政権が発足して以来、2019年12月で7年になります。2019年11月20日には第1次政権と合わせると在任期間が2887日となり、桂太郎内閣を抜いて歴代1位の在任期間となりました。第2次安部政権の目玉政策といえば、最近耳にすることが少し減ってきた感はありますが、アベノミクスという名の経済政策でしょう。多くの反論も存在しますが、政権自身はしばしばこの長期政権を大きく支えてきたのがアベノミクスであると言っています。
　アベノミクスの中で政権が重要視してきたのが成長戦略なるものです。そして、成長戦略では労働生産性の向上が最重要の課題とされています。政権発足後以降、成長戦略及び労働生産性の向上について毎年のように言及がなされてきました。2019年6月21日に日本経済再生本部（本部長：安倍晋三内閣総理大臣）が公表した「成長戦略実行計画」におきましては、「第4次産業革命に合わせて組織と人の変革を進められるかどうかが、労働生産性上昇の実現を左右する」としています。労働生産性の向上を成長戦略のゴールとして考えていることがうかがえますね。
　労働生産性とは働く人がどれだけの付加価値を生み出したかを示す指標です。労働生産性の測定方法には主に2つあります。付加価値を就業者数で割り算する方法と、付加価値を労働時間で割り算する方法です。また、付加価値の測定には古くからいくつもの議論があり、様々な測定方法があります。純付加価値にすべきなのか粗付加価値にすべきなのか、役員給与・賞与は付加価値に含めるべきなのかどうか等々。このあたりの議論はここでは割愛したいと思います。とにもかくにも、労働生産性とは働く人がどれだけ効率的に価値を生み出したかを示すものなのです。そして、この労働生産性の向上が現政権の最大の目標の一つなのです。
　それでは日本の労働生産性は高いのでしょうか。日本の労働生産性を国際的に見てみると、それは決して高いものであるとはいえません。また、アベノミクスがスタートしてから成長戦略の目標としていた労働生産性の向上も、残念ながら、実現できているとはいえません。下記の図表はOECDに加盟する36か国の労働生産性を示したものです（日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2018」）。日本の就業者一人当たり付加価値で見た労働生産性は年間で84,027ドルとなっており、OECD加盟の36か国中21位となっています。また、2015-2017年にかけての日本の労働生産性伸び率は0.3％で、順位はなんと36か国中29位となっています（平均値は0.6％）。アベノミクス開始後も労働生産性は決して順調には増えてはいないのです。