地域連携・社会連携

社会連携・社会貢献（産官学連携）

　本学は、地元松原市や河内長野市と連携協定を結んで様々な分野での協力体制を推進している他、自治体が行っている生涯学習や地域でのイベントにも、連携事業として積極的に取り組んでいます。
また、大阪府中小企業家同友会との相互協力協定などを通じて、地域社会の発展及び産学連携を推進しています。

地元自治体等との連携・協力

　2010年の「阪南大学と松原市との連携協力に関する包括協定書」の締結を皮切りに、「阪南大学、松原商工会議所及び松原市との連携協力に関する包括協定書」の締結、さらに近隣の市町村として河内長野市、千早赤阪村、藤井寺市、羽曳野市、富田林市と連携協力協定を締結し、連携・協力を進めています。

自治体との主な連携事業

松原ブランド研究会 松原市も含めた南河内は、すばらしい文化遺産や自然、食材や産業の宝庫です。
そこで、産官学や一般市民がお互いの知恵やアイデアを出し合い、「松原ブランド」を立ち上げ、地域の活性化に貢献することを目標として発足しました。
近隣市町村との連携 「地域に根ざした大学」をめざして、本学では周辺の市町村と数多くの連携事業を進めています。地元の松原市では「まつばらマルシェ」への出展、「開運松原六社参り」「布忍神社アート絵馬展」「松原こども探検隊」の支援、藤井寺市では「大坂の陣四百年祭〜道明寺合戦イベント」への参加、羽曳野市では古市古墳群ナビゲーション「みささぎナビ」への情報提供や「はびきの市民フェスティバル」への出展、河内長野市では「ぐるっとまちじゅう博物館」や「駅前子ども教室」の支援、千早赤阪村では各種村おこし事業への協力、堺市では世界文化遺産への登録をめざす百舌鳥古墳群での啓蒙活動など、さまざまな連携事業を実施しています。

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経済団体との連携

　大阪府中小企業家同友会との間で「阪南大学と大阪府中小企業家同友会との相互協力協定」（2007年5月）を、兵庫県商工会連合会との間で「阪南大学と兵庫県商工会連合会との連携協力に関する協定書」（2010年5月）を締結し、産学連携を推進しています。

経済団体との主な事業

大阪府中小企業家同友会 同友会大学の開校 同友会大学は、企業経営者や幹部の方々を対象に、経済・経営・歴史などの基礎を学び、社会と経済の発展方向を洞察する力を培う場を提供しています。
本学からも講師を派遣し講義を行い、本学教員と経営者との連携を深めることで、大学教育と実学教育の知識循環システムの確立を目指しています。
兵庫県商工会連合会 朝来市商工会 竹田城跡の観光客誘致に伴う、観光振興活性化事業の取組
淡路市商工会 淡路市商工会インターンシップ事業。自社製品の流通ルート等のマーケティング調査活動を実施
但馬地区の地域商工業振興事業 但馬地区における観光資源の活用を図り、「但馬」のイメージ調査及びおよび但馬地域の現況調査。
【連携先】
豊岡市商工会、香美町商工会、新温泉町商工会、養父市商工会、朝来市商工会

企業との連携（産学連携）

セブンパーク天美との連携
　2021年11月、本キャンパス東側の松原市天美東3丁目に、大型ショッピングモール「セブンパーク天美」がオープンしました。
　オープン後の様々なイベントには、本学からも吹奏楽部、ダンス部やチアリーディング部が出演し、日頃の練習の成果を披露しました。さらに、クリスマスに開催された全国のアリオ店等22店舗とリモートで繋がった「XmasリモートLIVE」では本学学生が大いに活躍し、会場を盛り上げました。
　2022年1月には、本学とセブンパーク天美を運営する「株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク」が、人材育成や地域の活性化等に寄与することを目的に、産学連携協定を締結し、今後の一層の発展が期待されます。
　このような「セブンパーク天美」との産学連携活動については、産学連携事業のページで詳しくお伝えしていきます。

大学間連携

名桜大学との包括的な連携協定
2019年、公立大学法人名桜大学と包括的な連携協定を締結しました。これにより追加学費納入のない国内協定留学が可能となり、大阪とは異なる観光形態を修得することが可能となりました。

和歌山大学観光学部との単位互換制度
2012年、国立大学法人和歌山大学と単位互換に関する協定を締結しました。これにより国際観光学部の学生が和歌山大学観光学部の指定する講義科目を履修し、取得した単位を本学の単位として認定できるようになりました。

『大学コンソーシアム大阪』単位互換制度
大学コンソーシアム大阪の単位互換包括協定締結大学の学生が他大学の科目を履修した場合、その学生の卒業単位として認定可能な仕組みの制度です。

単位互換制度について

中小企業ベンチャー支援センターによる連携

　中小企業ベンチャー支援センターでは、経営相談や研究会などを実施し、社会との連携・協力を推進しています。また、大学から最新の知識、情報、国内外のネットワークを企業に提供し、産官学が協力してグローバルなビジネスチャンスにつなげるため、2010年12月に中小企業グローバルビジネス研究会を立ち上げました。

国際協力

　急速な発展を遂げるアジア経済において、中国を中心とした東アジア諸国との関係が今後の日本の外交の中心となる事は明らかです。そこで、本学では日中企業家論壇の開催や外国大学との協定を行い、国際社会への協力を推進しています。.

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