対談を企画・主催した韓日産業・技術協力財団は、 1992年の首脳会談の合意により設立され韓日両国間の産業 · 技術協力の促進と、相互交流を通じ発展的で未来志向的な韓日関係の構築に寄与することを目指した学術・実務両面の推進を担っています。


この中で同財団のYou tube チャンネル「 JAPAN INSIGHT 」で、まず日韓連携で想定されるテーマや範囲を想定し、完成品としての製品や、電子部品・中間財を軸とした重要物資のサプライチェーンを取り上げました。両国は、少子化・地方都市部との不均衡是正など類似した課題を持ち、一方でIoT製品やエネルギーの開発ではグローバル市場で競争する関係性もあります。
連携や協力の対象と方法を検討する機会が目の前にある状況について確認し、大企業だけでなく中小企業による施策を対象とすると、政策ベースの検討だけでは現状から変化を期待することは難しいと言わざるを得ません。そこで、協力・連携のPhaseでは段階やインパクトの大小に捉われず、自由な発想に基づく新たな価値創造のアイデアが、どのようなイノベーション・エコシステムの姿に変化できるかを議論する形となりました。

対談で千島准教授は、
「日本は、米国から安全保障と経済の一体化を反映した、内需を重視した自立型の産業に対する転換圧力が必要以上に高まっている」そのため、大胆な経営判断による探索活動と伝統や経験に基づく主力事業の改善・深化という両軸の経営に面していると説明しています。

そうした背景から、たとえば

・全固体電池で世界初の量産化に到達する可能性とは、日本の基礎理論と韓国の事業化応用という明確な役割分担をどこまで受け入れるかが問われ
・「脱中国」の文脈で、日本製素材(材料)に対する信頼性は持続するため、素材の用途拡大（宇宙、グリーンエネルギーなど）いわゆる、未成熟市場のスピルオーバーは狙えるはず
・トヨタやホンダなどの大手メーカーは、米国・カナダ・メキシコへの生産移転を検討することはできても、すぐに移管完了し米国出荷体制にすることは現実的ではない
・中小の部品メーカーが完成品メーカーにおけるホールドアップ関係が今後は逆転する可能性を示唆し、この点に電子部品メーカーがイノベーションを目指す動機がある

このような指摘を行いました。

対談で千島准教授は、

「日本は、米国から安全保障と経済の一体化を反映した、内需を重視した自立型の産業に対する転換圧力が必要以上に高まっている」そのため、大胆な経営判断による探索活動と伝統や経験に基づく主力事業の改善・深化という両軸の経営に面していると説明しています。

そうした背景から、たとえば

・全固体電池で世界初の量産化に到達する可能性とは、日本の基礎理論と韓国の事業化応用という明確な役割分担をどこまで受け入れるかが問われ
・「脱中国」の文脈で、日本製素材(材料)に対する信頼性は持続するため、素材の用途拡大（宇宙、グリーンエネルギーなど）いわゆる、未成熟市場のスピルオーバーを目指す
・トヨタやホンダなどの大手メーカーは、米国・カナダ・メキシコへの生産移転を検討することはできても、すぐに移管完了し米国出荷体制にすることは現実的ではないこと
・中小の部品メーカーが完成品メーカーにおけるホールドアップ関係が今後は逆転する可能性を示唆し、この点に電子部品メーカーがイノベーションを目指す動機がある

このような指摘を行いました。