交通論壇社が発行するハイヤー・タクシーの専門情報誌「TAXISTA」No.127「全国ハイヤー・タクシー連合会 全国事業者大会特別編集号」に、経済学部 三木隆弘 教授が「タクシー産業の転換点——ライドシェア政策を利用者の視点から考える」というタイトルでコラムを寄稿しました。

寄稿文要旨
　インドネシアやベトナムの事例では、ライドシェアの定着とEV化の進展により、モビリティの主役が事業者から利用者へと移りつつある。バリ島ではGrab、ベトナムではXanh SMが利便性と環境対応を両立させ、利用者中心の交通のかたちが広がっている。
　一方、日本では新卒採用の拡大などによりタクシー不足は徐々に解消しているものの、地域格差が残るうえ、業界はライドシェア導入を拒み、利用者の利便性向上への取り組みが遅れている。安全重視の限定制度にとどまり、競争やサービス改革への姿勢が弱い。
　タクシー産業には、「守るための規制」から「選ばれるための改善」へと転換し、利用者中心の発想でモビリティの将来像を再構築することが求められている。