産学連携先：東松山総合法律事務所

私たち経済学部の学生は、卒業後、多くが一般企業や地域社会において働き始めます。その際、私たちは「法律の専門家ではない立場」として、様々な契約や労務、あるいは予期せぬトラブルといった法的問題に直面することになります。

ニュースなどでは「司法過疎（弁護士などの法律の専門家が極端に少ない地域）」の問題がよく取り上げられますが、これは単に「地方には弁護士が足りない」という国の制度的な問題だけではありません。私たち一般市民や事業者にとって、「トラブルが起きても誰に相談していいか分からない」「相談窓口が遠すぎる」という切実かつ現実的なリスクなのです。

近年、高齢化や地方の人口減少が進む中、地域社会において相続や事業承継など、法的サポートが必要な場面はむしろ増え続けています。本プロジェクトでは、この「司法過疎化」を他人事の制度問題としてではなく、将来の自分が直面しうる「当事者としてのリスク」として捉え直す活動を行っています。まずは基礎的な座学を通じて、問題の全体像を学びました。