産学連携先：行政書士法人東京国際経営法務事務所

現在、日本社会は深刻な人手不足に直面しており、私たちの生活や経済活動は多くの外国人材によって支えられています。コンビニエンスストアや飲食店、建設現場など、身近な場所で働く外国の方を目にする機会も当たり前になりました。経済学を学ぶ学生として、これからの日本経済や地域社会を考えるうえで「外国人材の受け入れ」と「入管行政」の仕組みを理解することは、非常に重要なテーマだと感じています。

近年でも、2019年に新設された在留資格「特定技能」や、技能実習制度の見直しなど、入管行政に関するニュースは毎日のように報道されています。しかし、その制度がどのような歴史をたどって現在に至るのか、複雑な仕組みの全体像を正確に把握することは容易ではありません。

そこで本プロジェクトでは、行政書士の方々とも連携しながら、出入国管理行政の実態と変遷を学ぶ活動に取り組んでいます。今回の中間報告では、今後予定している現場見学や実務家へのヒアリングをより有意義なものにするため、基礎となる「座学」を中心に行いました。文献や公式資料をもとに学んだ前半の活動成果をご報告します。