7月31日（金）、阪南大学あべのハルカスキャンパスにおいて、「第3回 南大阪広域連携シンポジウム」を開催しました。本シンポジウムは、南河内を中心とした自治体、観光関連団体、鉄道会社、百貨店、商工会議所、観光局等が集い、南大阪地域における広域連携の可能性を探ることを目的に実施しているものです。今回は、「特産品、地場産品（地産地消）をとおした地域経済の活性化」をテーマに、各地域が有する農産物、加工品、伝統産業、観光資源等の魅力や課題を共有し、今後の連携のあり方について意見交換を行いました。

冒頭では、阪南大学平山弘学長より開会挨拶があり、南大阪地域の魅力を高めるためには、自治体や関係団体が個別に取り組むだけでなく、広域的な視点で地域資源を結びつけ、発信していくことが重要であると述べられました。第1部では、本学の国際学部松村嘉久教授より、7月10日に実施したFAM TOURの報告がありました。松原市の布忍神社、河内長野市の道の駅「奥河内くろまろの郷」などを訪問した内容が紹介され、地域資源を観光、販売、体験、情報発信と結びつけることの重要性が示されました。

第2部では、参加自治体、観光団体より、各地域の特産品、地場産品について紹介がありました。八尾市の若ごぼう・枝豆、柏原市のぶどう・ワイン、羽曳野市の碓井えんどう・いちじく・ぶどう、河内長野市の小山田の桃・クラフトビール・伝統工芸品、太子町のみかん・ぶどう、堺市美原区の古代米、松原市の難波ネギ・河内鴨など、多様な地域資源が取り上げられました。一方で、農業者の高齢化や担い手不足、生産量の確保、通年販売の難しさ、加工・流通・販売体制の強化など、各地域に共通する課題も共有されました。これらの課題に対し、道の駅、マルシェ、ふるさと納税、SNS、観光体験、加工品開発などを組み合わせた展開の必要性が確認されました。

後半では、近鉄、南海、大阪商工会議所、大阪観光局、大阪はびきの観光局、近鉄百貨店から、駅や列車、百貨店、都市部イベントスペース、観光列車、クルーズ船等を活用した地域産品PRの事例が紹介されました。鉄道や都市部の販売拠点を活用することで、南大阪地域の特産品をより広く消費者に届ける可能性が示されました。特に、沿線マルシェ、観光列車、あべのハルカスでの地域発信など、地域資源を買う、食べる、体験する、学ぶ機会につなげる取組みは、今後の広域連携を進める上で重要なヒントとなりました。

意見交換では、自治体、観光団体、鉄道会社、百貨店、生産者等が日頃から情報共有し、顔の見える関係を築くことの重要性が確認されました。また、一部の意欲ある生産者や団体による成功事例を積み重ね、地域全体へ波及させていくことが、持続的な地域経済活性化につながるとの意見が出されました。
本シンポジウムを通じて、南大阪地域には、食、農、歴史、文化、交通、観光を結びつけた大きな可能性があることが改めて確認されました。