植村 吉輝

プロフィール

経済学部 経済学科

植村 吉輝 (ウエムラ ヨシテル)

職名 教授
出身地 京都府
出身校 一橋大学大学院
国際企業戦略研究科 博士後期課程
横浜国立大学大学院
国際経済法学研究科 修士課程
東北大学 法学部法学科
担当科目 経済法、国際競争法
研究テーマ
  • 競争法による垂直的制限規制の在り方
  • デジタルエコノミーと競争政策
主要業績                         

※その他の研究業績については、下記「researchmap」(国立研究開発法人科学技術振興機構)で公開している研究ページをご覧ください。

researchmap

略歴

阪南大学経済学部 教授(2022年4月~現在)
関西大学法学部 非常勤講師(2007年4月~現在)

豪メルボルン大学ロースクール 客員研究員(2016年8月~9月、2017年8月~9月、2018年8月~9月)
阪南大学 学生部長、国際交流副センター長(2012年4月~2015年3月)
国外研修 米国ノースウエスタン大学ロースクール(2012年8月~9月)
公正取引委員会 競争政策研究センター 客員研究員(2012年4月~2013年3月)
米国フォーダム大学ロースクール 客員研究員(2010年9月~2011年9月)
大阪府松原市 情報公開・個人情報保護審査会 委員(2008年4月~2014年1月)
阪南大学経済学部 准教授(2007年4月~2022年3月)
阪南大学経済学部 助教授(2005年4月~2007年3月)
阪南大学経済学部 専任講師(2004年4月~2005年3月)

所属学会

日本経済法学会、日本国際経済法学会、日本EU学会
Academic Society for Competition Law (ASCOLA)

研究業績

公表論文等

「市場閉鎖効果を伴う排他的取引が排除型私的独占とされた事例 - マイナミ空港サービス事件」
(ジュリスト1555号115頁、2021年3月)

「再販売価格維持行為における価格監視アルゴリズムの役割とEU競争法
       -家電製造業者による再販売価格維持行為の事例を素材として」
(EU法研究第9号87頁、2021年1月)

"Online platforms and the Japan Fair Trade Commission: the DeNA case as an example of early market intervention", Competition Law for the Digital Economy (Ascola Competition Law Series), co-authored with Steven Van Uytsel, December 2019.

「Googleに対するEU競争法の適用
   -Google Shopping事件における市場画定、支配的地位の認定、濫用行為」
(EU法研究第5号13頁、2018年12月)

「価格カルテルの実効性確保と差別対価」
(経済法判例・審決百選〔第2版〕57事件、別冊ジュリスト234号、2017年10月)

"Online Platforms and Competition Law in Japan: A Translation of the DeNA Co. Case", Legal Research Bulletin, Graduate School of Law, Kyushu University, Vol.7, co-authored with Steven Van Uytsel, September 2017.

"RPM Regulation in Japan: Reform and Mordernisation," (阪南論集52巻2号1頁、2017年3月)

"The End of the Leegin Saga and the Beginning of Development for the Rule of Reason in RPM Cases,"(阪南論集47巻2号23頁、2012年3月)

「アカウント制によるスポーツシューズの再販売価格の拘束」
(経済法判例・審決百選76事件、別冊ジュリスト199号、2010年4月)

「レイカー航空訴訟に関するメモ」(阪南論集42巻1号19頁、2006年11月)

「差別対価の判断において原価割れの有無が検討された事例」(阪南論集41巻2号57頁、2006年3月)

「書類送達規定の整備と独禁法6条」(阪南論集41巻1号25頁、2005年11月)

「売手段階における差別対価の公正競争阻害性」(ジュリスト1292号164頁、2005年6月)

「弁護士会の綱紀委員会による調査と独禁法」(ジュリスト1271号108頁、2004年7月)

「既往の違反行為に対する審判開始決定をめぐる独禁法上の諸問題」
(公正取引643号42頁、2004年5月)

”Global Counsel Handbooks・Competition Law・2003/4”
(Country Q&A Japan 共同担当, Practical Law Company, 2003)

「アジアにおける主要競争法の展開」(共著)(国際商事法務31巻9号1240頁、2003年9月)

「独禁法2条6項の『公共の利益に反して』」(ジュリスト1249号153頁、2003年7月)

“Global Counsel Handbooks・Competition Law・2002/3”
(Country Q&A Japan 共同担当, Practical Law Company, 2002)

「入札談合における個別談合行為の立証と損害額の認定」(ジュリスト1231号189頁、2002年10月)

「損失補填の一般指定9項該当性と取締役の損害賠償責任(ジュリスト1200号210頁、2001年5月)

「課徴金の法的性格と刑事罰、不当利得返還請求との関係」(ジュリスト1178号96頁、2000年6月)

「不公正な取引方法を内容とする国際契約規制の展開」(共著)
(横浜国際経済法学第8巻第3号51頁、2000年3月)

最近の研究・調査活動

教育活動

学内業務

関連リンク