プロフィール
経済学部 経済学科
植村 吉輝 (ウエムラ ヨシテル)
最終更新日：2025年4月30日
| 職名 | 教授 |
|---|---|
| 出身地 | 京都府 |
| 出身校 | 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 博士後期課程
横浜国立大学大学院 国際経済法学研究科 修士課程 東北大学法学部 法学科 |
| 学位 | 修士（国際経済法学） |
| 担当科目 | 経済法、国際競争法 |
| 研究テーマ |
|
| 主要業績 |
※その他の研究業績については、下記「researchmap」(国立研究開発法人科学技術振興機構)で公開している研究ページをご覧ください。 |
略歴
阪南大学経済学部 教授（2022年4月～現在）
米国インディアナ大学ブルーミントン校ロースクール 客員研究員（2024年9月～現在）
関西大学法学部 非常勤講師（2007年4月～現在）
阪南大学経済学部 副学部長（2022年4月～2024年3月）
豪メルボルン大学ロースクール 客員研究員（2016年8月～9月、2017年8月～9月、2018年8月～9月）
国外研修 米国ノースウエスタン大学ロースクール（2012年8月～9月）
阪南大学 学生部長、国際交流副センター長（2012年4月～2015年3月）
公正取引委員会 競争政策研究センター 客員研究員（2012年4月～2013年3月）
米国フォーダム大学ロースクール 客員研究員（2010年9月～2011年9月）
阪南大学経済学部 准教授（2007年4月～2022年3月）
阪南大学経済学部 助教授（2005年4月～2007年3月）
阪南大学経済学部 専任講師（2004年4月～2005年3月）
米国インディアナ大学ブルーミントン校ロースクール 客員研究員（2024年9月～現在）
関西大学法学部 非常勤講師（2007年4月～現在）
阪南大学経済学部 副学部長（2022年4月～2024年3月）
豪メルボルン大学ロースクール 客員研究員（2016年8月～9月、2017年8月～9月、2018年8月～9月）
国外研修 米国ノースウエスタン大学ロースクール（2012年8月～9月）
阪南大学 学生部長、国際交流副センター長（2012年4月～2015年3月）
公正取引委員会 競争政策研究センター 客員研究員（2012年4月～2013年3月）
米国フォーダム大学ロースクール 客員研究員（2010年9月～2011年9月）
阪南大学経済学部 准教授（2007年4月～2022年3月）
阪南大学経済学部 助教授（2005年4月～2007年3月）
阪南大学経済学部 専任講師（2004年4月～2005年3月）
所属学会
日本経済法学会、日本国際経済法学会、日本EU学会
Academic Society for Competition Law (ASCOLA)
Academic Society for Competition Law (ASCOLA)
研究業績
「価格カルテルの実効性確保と差別対価」
（経済法判例・審決百選〔第3版〕62事件、別冊ジュリスト268号、有斐閣、2024年8月）
Algorithms, Collusion and Competition Law: A Comparative Approach, co-edited with
Steven Van Uytsel and Salil K. Mehra, Edward Elgar Publishing, April 2023.
Leniency in Asian Competition Law, co-edited with Steven Van Uytsel and Mark
Fenwick, Cambridge University Press, September 2022.
「市場閉鎖効果を伴う排他的取引が排除型私的独占とされた事例 - マイナミ空港サービス事件」
（ジュリスト1555号115頁、有斐閣、2021年3月）
「再販売価格維持行為における価格監視アルゴリズムの役割とEU競争法
-家電製造業者による再販売価格維持行為の事例を素材として」
（EU法研究第9号87頁、信山社、2021年1月）
"Online platforms and the Japan Fair Trade Commission: the DeNA case as an example of early market intervention," co-authored with Steven Van Uytsel, Competition Law for the Digital Economy, edited by Björn Lundqvist and Michal S. Gal, Edward Elgar Publishing, December 2019.
「Googleに対するEU競争法の適用
- Google Shopping事件における市場画定、支配的地位の認定、濫用行為」
（EU法研究第5号13頁、信山社、2018年12月）
「価格カルテルの実効性確保と差別対価」
（経済法判例・審決百選〔第2版〕57事件、別冊ジュリスト234号、有斐閣、2017年10月）
"RPM Regulation in Japan: Reform and Mordernisation,"
（阪南論集社会科学編52巻2号1頁、阪南大学学会、2017年3月）
"The End of the Leegin Saga and the Beginning of Development for the Rule of Reason in RPM Cases,"
(阪南論集社会科学編47巻2号23頁、阪南大学学会、2012年3月）
「アカウント制によるスポーツシューズの再販売価格の拘束」
（経済法判例・審決百選76事件、別冊ジュリスト199号、有斐閣、2010年4月）
「レイカー航空訴訟に関するメモ」
（阪南論集社会科学編42巻1号19頁、阪南大学学会、2006年11月）
「差別対価の判断において原価割れの有無が検討された事例」
（阪南論集社会科学編41巻2号57頁、阪南大学学会、2006年3月）
「書類送達規定の整備と独禁法6条」
（阪南論集社会科学編41巻1号25頁、阪南大学学会、2005年11月）
「売手段階における差別対価の公正競争阻害性」
（ジュリスト1292号164頁、有斐閣、2005年6月）
「弁護士会の綱紀委員会による調査と独禁法」
（ジュリスト1271号108頁、有斐閣、2004年7月）
「既往の違反行為に対する審判開始決定をめぐる独禁法上の諸問題」
（公正取引643号42頁、公正取引協会、2004年5月）
「アジアにおける主要競争法の展開」（共著、村上政博）
（国際商事法務31巻9号1240頁、国際商事法研究所、2003年9月）
「独禁法2条6項の『公共の利益に反して』」
（ジュリスト1249号153頁、有斐閣、2003年7月）
「入札談合における個別談合行為の立証と損害額の認定」
（ジュリスト1231号189頁、有斐閣、2002年10月）
「損失補填の一般指定9項該当性と取締役の損害賠償責任
（ジュリスト1200号210頁、有斐閣、2001年5月）
「課徴金の法的性格と刑事罰、不当利得返還請求との関係」
（ジュリスト1178号96頁、有斐閣、2000年6月）
「不公正な取引方法を内容とする国際契約規制の展開」（共著、村上政博）
（横浜国際経済法学第8巻第3号51頁、横浜国立大学国際経済法学会、2000年3月）
（経済法判例・審決百選〔第3版〕62事件、別冊ジュリスト268号、有斐閣、2024年8月）
Algorithms, Collusion and Competition Law: A Comparative Approach, co-edited with
Steven Van Uytsel and Salil K. Mehra, Edward Elgar Publishing, April 2023.
Leniency in Asian Competition Law, co-edited with Steven Van Uytsel and Mark
Fenwick, Cambridge University Press, September 2022.
「市場閉鎖効果を伴う排他的取引が排除型私的独占とされた事例 - マイナミ空港サービス事件」
（ジュリスト1555号115頁、有斐閣、2021年3月）
「再販売価格維持行為における価格監視アルゴリズムの役割とEU競争法
-家電製造業者による再販売価格維持行為の事例を素材として」
（EU法研究第9号87頁、信山社、2021年1月）
"Online platforms and the Japan Fair Trade Commission: the DeNA case as an example of early market intervention," co-authored with Steven Van Uytsel, Competition Law for the Digital Economy, edited by Björn Lundqvist and Michal S. Gal, Edward Elgar Publishing, December 2019.
「Googleに対するEU競争法の適用
- Google Shopping事件における市場画定、支配的地位の認定、濫用行為」
（EU法研究第5号13頁、信山社、2018年12月）
「価格カルテルの実効性確保と差別対価」
（経済法判例・審決百選〔第2版〕57事件、別冊ジュリスト234号、有斐閣、2017年10月）
"RPM Regulation in Japan: Reform and Mordernisation,"
（阪南論集社会科学編52巻2号1頁、阪南大学学会、2017年3月）
"The End of the Leegin Saga and the Beginning of Development for the Rule of Reason in RPM Cases,"
(阪南論集社会科学編47巻2号23頁、阪南大学学会、2012年3月）
「アカウント制によるスポーツシューズの再販売価格の拘束」
（経済法判例・審決百選76事件、別冊ジュリスト199号、有斐閣、2010年4月）
「レイカー航空訴訟に関するメモ」
（阪南論集社会科学編42巻1号19頁、阪南大学学会、2006年11月）
「差別対価の判断において原価割れの有無が検討された事例」
（阪南論集社会科学編41巻2号57頁、阪南大学学会、2006年3月）
「書類送達規定の整備と独禁法6条」
（阪南論集社会科学編41巻1号25頁、阪南大学学会、2005年11月）
「売手段階における差別対価の公正競争阻害性」
（ジュリスト1292号164頁、有斐閣、2005年6月）
「弁護士会の綱紀委員会による調査と独禁法」
（ジュリスト1271号108頁、有斐閣、2004年7月）
「既往の違反行為に対する審判開始決定をめぐる独禁法上の諸問題」
（公正取引643号42頁、公正取引協会、2004年5月）
「アジアにおける主要競争法の展開」（共著、村上政博）
（国際商事法務31巻9号1240頁、国際商事法研究所、2003年9月）
「独禁法2条6項の『公共の利益に反して』」
（ジュリスト1249号153頁、有斐閣、2003年7月）
「入札談合における個別談合行為の立証と損害額の認定」
（ジュリスト1231号189頁、有斐閣、2002年10月）
「損失補填の一般指定9項該当性と取締役の損害賠償責任
（ジュリスト1200号210頁、有斐閣、2001年5月）
「課徴金の法的性格と刑事罰、不当利得返還請求との関係」
（ジュリスト1178号96頁、有斐閣、2000年6月）
「不公正な取引方法を内容とする国際契約規制の展開」（共著、村上政博）
（横浜国際経済法学第8巻第3号51頁、横浜国立大学国際経済法学会、2000年3月）