経済学部3年生:上樽 大紀 、浅見 竜馬 、本田 歩真
経済学部豆本ゼミでは、例年、フィールドワークを中心に据えたゼミ活動を行っており、3年生のゼミでは学生自身で研究テーマを決めて企業等に訪問を行っています。今回私たちは、金融機関の高校における金融教育への協力体制などについて調査を行いました。
7月8日に、株式会社関西みらい銀行(大阪市中央区)を訪問し、経営企画部兼サステナビリティ推進室室長の平田氏、経営企画部兼サステナビリティ推進室マネージャー山根氏にお話を伺いました。
同社では、SDGs活動に取り組んでおり、その中で同社独自の目標として、「金融リテラシー向上で関西を幸せで包もう」との目標を掲げています。この取り組みの一環として小学生から社会人まで幅広い層を対象として金融教育にも力を入れており、その中でも今回は高校における金融教育についてお話を伺いました。
同社によると金融教育の協力体制としては、これまでは各営業店に直接高校等から要請が来て、各営業店の判断で対応可否の判断行いボランティア的に実施していたそうです。しかし、数年前から各営業店で行った金融教育への取り組みを本社で評価するようになり、また社内に「金融リテラシー普及委員会」を設置して、各営業店での取り組みをサポートしているとのことでした。
同社では、高校の家庭科や探求学習の時間を使って金融教育を行っており、対象者は2023年に5校・1400人だったものが2024年には12校・2500人となっており、今後はもっと増えるとのことでした。
今回の取材で、同社が金融教育に非常に力を入れていることを感じることができました。
(今回の調査では、阪南大学学会の補助を受けて実施しました)
7月8日に、株式会社関西みらい銀行(大阪市中央区)を訪問し、経営企画部兼サステナビリティ推進室室長の平田氏、経営企画部兼サステナビリティ推進室マネージャー山根氏にお話を伺いました。
同社では、SDGs活動に取り組んでおり、その中で同社独自の目標として、「金融リテラシー向上で関西を幸せで包もう」との目標を掲げています。この取り組みの一環として小学生から社会人まで幅広い層を対象として金融教育にも力を入れており、その中でも今回は高校における金融教育についてお話を伺いました。
同社によると金融教育の協力体制としては、これまでは各営業店に直接高校等から要請が来て、各営業店の判断で対応可否の判断行いボランティア的に実施していたそうです。しかし、数年前から各営業店で行った金融教育への取り組みを本社で評価するようになり、また社内に「金融リテラシー普及委員会」を設置して、各営業店での取り組みをサポートしているとのことでした。
同社では、高校の家庭科や探求学習の時間を使って金融教育を行っており、対象者は2023年に5校・1400人だったものが2024年には12校・2500人となっており、今後はもっと増えるとのことでした。
今回の取材で、同社が金融教育に非常に力を入れていることを感じることができました。
(今回の調査では、阪南大学学会の補助を受けて実施しました)