2021.9.10

新型コロナウイルス感染拡大の影響により修学の継続が困難な学生向けの『授業料減免制度』の募集について

昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、修学を継続することが困難となった学生を対象に設立された本学独自の授業料減免制度の募集を開始します。
申し込みをご希望の学生は、以下内容をご確認いただき、期日までに申し込みを行ってください。

1.申込資格

新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯で、就学意欲があるにもかかわらず、修学を継続することが困難となった学生で、国による高等教育修学支援新制度の適用を受けていない者が対象となり、次の(1)(2)のいずれかの基準を満たす者から選定します。なお、授業料減免においては、採用枠数を設定し、原則として(1)の基準を満たす者を優先して選定を行います。

(1) 家計を維持する者が、国や地方公共団体から、新型コロナウイルスの影響による収入減少があった者を支援対象として実施する公的支援の受給証明書を提出できること、又は、事由発生後の世帯所得が昨年の所得と比較し2分の1以下となっていること。但し、今年の世帯所得見込みが給与所得者の場合は841万円以下であること(給与所得者以外は355万円以下)。
(対象の公的支援は緊急小口資金、厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予、国税地方税の納付猶予など)

(2) 上記(1)に準ずる者として、家計を維持する者が新型コロナウイルスの影響により収入が激減しており、かつ、学業成績が次の要件を満たすこと。
<学部学生>
 1年次生:1年次生の前期終了段階で10単位以上
2年次生:1年次生終了段階で30単位以上
3年次生:2年次生終了段階で60単位以上
4年次生:3年次生終了段階で90単位以上
<大学院生>
 1年次生:要件なし
2年次生:1年次生終了段階で10単位以上

2.申込方法

申し込みを希望する学生は、申請書請求期間内にHInTアンケート『【大学独自の経済支援制度】資料請求フォーム』から申請書請求をしてください。
締め切り後に、「あなたへの連絡」にて申請用紙をお送りしますので、期日までに郵送にて申し込みを行ってください。なお、本制度による授業料減免は在学中1回のみ受けられます。申請希望者は、同時に学費の延納手続きも行ってください。後日、延納期日の入った学費納付用紙を郵送いたします。

3.申込期間

申請書請求期間(webフォーム):2021年10月1日(金)~10月14日(木)AM9:00迄
申請受付期間(郵送):2021年10月15日(金)~10月29日(金)必着

4.減免金額

最大400,000円(授業料(年額)の半額相当) ※本学の他の制度による減免(特待生給付奨学金含む)の適用を同時に受ける場合は、本制度から本学の他の制度による減免額を差し引いた額を減免する。

5.採用結果通知発送日

授業料減免の可否を審査後、結果通知と減免後の金額が入った学費納付用紙を帰省先住所に発送いたしますので、2022年1月31日(月)までに学費を納付してください。
採用結果通知発送予定日:2022年1月14日(金)
採用不可となった方は、2022年1月31日(月)までに当初の学費を納付してください。

6.申込書類

(1) 令和3年度における阪南大学新型コロナウイルス対策授業料減免申請書
   申請書請求をされた方に、HInT「あなたへの連絡」で申請書類を送信いたします。

(2) 下記の収入にかかる書類
 <給与所得者の場合> 生計維持者:2名いる方は2名分の用意が必要です。
 ・生計維持者の2021年1月~2021年9月までの給与明細書
 ・生計維持者の令和2年分の源泉徴収票
 ・申込者(学生)本人の最新の「課税証明書」
 ・生計維持者の最新の「課税証明書」
 ・学修計画書(申請学生本人が記入したもの)
 ・証明書類(該当者のみ)

 <給与所得者以外の場合> 生計維持者:2名いる方は2名分の用意が必要です。
 ・生計維持者の2021年1月~2021年9月までの帳簿(毎月の売上総額、経費総額が書かれているもの)等
 ・生計維持者の令和2年分の税務署印のある確定申告書(第一表と第二表)(控)
 ・申込者(学生)本人の最新の「課税証明書」
 ・生計維持者の最新の「課税証明書」
 ・学修計画書(申請学生本人が記入したもの)
 ・証明書類(該当者のみ)

(3) その他必要となる書類
   提出書類の審査により、追加で提出を求める場合があります。

7.書類送付先

〒580-8502 大阪府松原市天美東5-4-33
阪南大学学生支援課 新型コロナウイルス対策授業料減免申請受付係 宛

8.その他

(1) 本制度による授業料減免は在学中1度限りとなるため、阪南大学の授業料減免制度の利用前に、まず日本学生支援機構給付奨学金(家計急変)への出願を検討してください。
(2) 上記の日本学生支援機構給付奨学金(家計急変)「対象事由」に該当する場合でも、必ず奨学金を受給できるわけではありません。世帯収入や学業状況等により、申請を受け付けることができない場合があります。
(3) 家計状況に関して、大学が必要と判断した場合は、申請者と面談を行うことがあります。