石井雄二・経済学部教授 松原市のまちづく推進で表彰

2013.11.6

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経済学部 経済学科 石井 雄二

石井雄二・経済学部教授 松原市のまちづく推進で表彰

永年の松原市の「まち」と「暮らし」の整備と振興に貢献・寄与

 2013年11月3日の文化の日、松原市文化会館において、経済学部石井雄二教授が永年「都市計画審議会」(現在会長)の委員として活躍し、松原市の地方自治行政の推進と発展に貢献したとして、澤井宏文市長から表彰を受けた。
 都市計画審議会は、市議会、行政、地元住民・学識経験者が一体となって、松原市のまちの環境整備と振興についての基本方針を策定するなど、総合的な市民生活の福祉と厚生に関わる課題について審議する委員会である。したがって、直接・間接的に松原市の「まち」と「暮らし」の基盤整備のほぼすべての領域に関わり、その守備範囲は、土地利用、道路・交通、公園・緑地、上下水道・河川、公共施設、防災・防犯、環境保全、市街地・住宅地、地域環境・景観形成など極めて広いといえる。
 こうした松原市の都市整備とまちづくりの推進における都市計画審議会の役割は大きいが、何よりも重要なことは、市政、行政の適切な役割と連携による市民協働によるまちづくりの具体的かつ地道な推進ということである。

 永年、微力ながら、都市計画審議会の委員、副会長、会長の職責を果たすことができたのは、広範囲の行政パーソン・市民の皆様方の支援と協力があってのことであり、この場を借りて謝意を表したい。まちづくりの基本は、市民による市民のための市民とともに歩みながら整備・推進するという原則を忘れずに、今後とも、阪南大学が所在する地元松原市のために少しでも尽力したい。

松原市新都市計画マスタープランの策定と推進

 現在、松原市の都市計画に関する基本指針として、2012年度に策定された「松原市新都市計画マスタープラン」(目標年次は10年後の2021年)が実現化に向けて動いている。そのキャッチフレーズは、【挑戦し続ける 元気あふれるまち まつばら】で、少子高齢化の進展など経済社会情勢に対応し、まちの特性を高めながら、まちの課題を克服し、愛着と誇りを共有し、多くの市民の方々の協働・参画によるまちづくりを基本的な考え方にもとづいて策定した。
 松原市の特性と問題点・課題については、(1)都市の居住性の向上、(2)都市空間の再編、(3)都市の魅力の創出の3つの視点から、市民生活に関わるほぼ全領域を網羅して検討し、市民アンケートの結果をふまえて抽出した。それにもとづいて、全体構想・将来都市像およびエリアごとの地域別構想を策定し、さらには、財源の確保の面をも考慮して、その総合的かつ効率的な実現化に向けての方策・取り組みの提示を行っている。
 「地域別構想」については、松原市管内を「北西地域」「北東地域」「中央地域」の3つのエリアに区分し、それぞれの地域づくりの方針は下記の通りとなっている。
 「北西エリア」:新しい都市機能と良好な居住空間が共生する安心安全に暮らせるまち
 「中央エリア」:多様な人が集い賑わう交流と文化環境を活かした住環境に優れたまち
 「北東地域」:緑豊かな活力あふれる住商工共生のまち
 マスタープランの内容の詳細については、ホームページで是非ともご確認いただきたい。
 本マスタープランは、グローバル化が急速に進展する中で、大阪都市圏内の周辺エリアに位置する松原市のもつ都市機能の充実を図りながら、活力ある賑わい空間としての魅力を創出し、その一方で、特に子供達・高齢者等に対応した安全・安心のセーフティーネット、防災・防火に配慮した快適な居住空間の形成をめざしたものになっている。

松原市・大阪府で初めての「セーフコミュニティ」の認証

 一昨年の東日本の大震災以降、安全・安心に特段に配慮した住み心地が良好なまちづくりの推進が重要な課題となっている。大震災発生のわずか2か月後の2011年5月に、松原市は「セーフコミュニティ取組宣言」を行い、同7月には「松原市セーフコミュニティ推進協議会」を設置するなど、その行政の取り組みの早さには驚かされる。
 松原市の重点課題としては、(1)子供の安全、(2)高齢者の安全、(3)交通安全、(4)犯罪の防止、(5)自殺の予防、(6)災害時の安全の6項目を提示・決定し、その後情報収集や研修会の実施、講師の招聘、専門機関との連携、現地審査等をへて、2013年8月にセーフコミュニティ認証センター(韓国)から認証内定の通知を得ることができた。
 セーフコミュニティとは、WHO【世界保健機関】セーフコミュニティ協働センターが推進する、安心・安全なまちづくりの国際認証制度で、その予防対策に重点をおいていることに特徴がある。松原市は国内で8番目、大阪府では初の認証取得となった。11月16日(土)に、松原市文化会館において、認証式典が開催される運びとなっている。

「地域」「社会」と連携する多彩な実学志向の経済学部教育 をめざして

 来年度2014年度から経済学部では、グローバル化が急ピッチで進展する中で、グローバル・キャリア教育をよりいっそう推進し、経済活動の海外展開のみならず、広く「まち」「地域」の振興を図る日本の内なる国際化にも対応できるような人財を育成する新カリキュラムをスタートさせることになっている。フィールドワーク活動等を活発化させながら、具体的な「地域」や「社会」の現場で広く深く考え、企画力や判断力、コミュニケーション能力、創造力の養成を通した実学・キャリア志向の科目を設置するなど、社会的に有用な経済学的思考と分析力を身につけた学生を多数輩出しようと考えている。 
 松原市と包括協定を締結した阪南大学の経済学部としては、地元や広く国内外の「まち」づくりや「暮らし」の向上に密接に関わりながら、グローバル世界を視野に収めて思考し、持続的に安定した地域社会の構築に資するような学生の育成は、一つの重要な教育理念であり課題でもある。
経済学部 石井雄二
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