経営方針

　学校法人阪南大学は、以下の二つの経営方針を掲げ、法人が設置する阪南大学および阪南大学高等学校における教育、研究、学生支援等の活動を通じて、社会に対する責務を果たし続けてまいります。

　学校法人阪南大学が、私立学校として、教育、研究、学生支援等の活動を安定して遂行するためには、健全な財政基盤が不可欠です。学校法人阪南大学が設置する阪南大学および阪南大学高等学校においては、毎年、事業計画に則って教育、研究、学生支援活動を遂行しています。その事業計画をもとに編成する予算は、原則として、当該年度の収入の見込みの範囲内で支出が賄えるよう編成を行ってまいります。阪南大学および阪南大学高等学校における収入の大部分は、学生生徒納付金と国や地方公共団体からの補助金であり、今後、その増額が見込めない状況です。
　阪南大学においては、とりわけ収入の大部分が学生納付金です。当面、現在の学生定員を維持し、事業活動収支の均衡が維持しながらも、教育、研究、学生支援等の活動の質をより高め、実社会のニーズに対応できるよう努めてまいります。阪南大学高等学校においては、生徒納付金に加えて補助金も大きな財源ではありますが、これらの財源の範囲内で、生徒への支援により注力できるように取り組んでまいります。借入に依存しない健全経営を柱として、財政基盤の堅持に努めることで阪南大学および阪南大学高等学校が安心して入学し、学ぶことができる学校であり続けたいと考えています。

　阪南大学および阪南大学高等学校に在籍している学生生徒への教育、研究、学生支援は、今後もその質を高めながら維持してまいります。一方で、学校法人として永続して教育活動を提供するためには、将来に備えた資金が必要となります。阪南大学および阪南大学高等学校における施設設備についても、社会のニ－ズに対応するために今後も継続して整備を行うには一定の積立金が必要であります。現在においても、必要に応じて過去からの積立てによって、学生、生徒の教育環境の整備を行っております。今後、少子化がさらに加速することや、国や地方公共団体からの補助金も見込みにくくなる可能性があり、財源の確保がさらに厳しくなってまいります。また、各種の自然災害の発生など様々なリスクにも備えなければなりません。現在、在籍している学生生徒への教育、研究、学生支援を行いながらも、未来に対応するために現保有資産（現預金）の確保を行い、教育環境の保持に努めてまいります。
　以上の経営方針を実践し、教育機関としての責務を果たし続けてまいります。